健康保険組合連合会は、後発品使用促進に対する健保組合の取り組み状況に関するアンケート調査結果をまとめた。その結果、後発品に切り替えた場合の差額通知に、１６３組合が前向きに取り組んでいることが分かった。このうち、実施済みは40組合で、既に費用を上回る効果が現れた組合もあるという。さらに、今年度予算で費用を確保しているのが60組合、計画中や検討段階が63組合と、大規模な組合を中心に広がりを見せている。
後発品普及に向け、健保組合の活動実態を把握する調査は今回が初めて。４月現在の状況を全国１４８５組合を対象に調べ、１１４２組合から回答があった。
検討中を含めて、後発品の使用促進に取り組んでいるのは、回答組合の80・２％に当たる９１６組合。内容別に実施率をみると、「機関紙・ホームページで情報提供」の76・６％を最高に、「お願いカードの配布」が65・７％、「パンフレット作成」が59・１％と続いており、「差額通知書の送付」は17・８％だった。
こうした活動に積極的な組合は、被保険者の数が比較的多く、財政的に余裕があるところが多い。お願いカードについて厚生労働省は、全保険者が全ての加入者に配布する方針だが、国から財政支援のある国民健康保険や協会けんぽと異なり、組合は原則自主財源のため、徹底が難しい。
また、差額通知については、財源の問題に加え、組合によっては、そもそも加入者の年齢構成が若いため、生活習慣病や慢性疾患の患者が少なく、大きな効果が見込めない事情もある。
後発品促進に取り組んでいない組合に、その理由を聞いたところ、61・１％が効果面、28・３％が財政面を要因に挙げていた。
ただ、差額通知の取り組み事例をみると、財源改善効果を上げた実績も報告されている。例えば、加入者約５万人のある組合は、初期費用約１００万円と毎月の通知作成・送付に約80万円をかけて、昨年４月から月１８００人に通知を送付し、月１３０～１６０万円の薬剤費を削減。また、加入者３万人のある組合は、削減額の半分を成功報酬とする契約を業者と結び、今年３月に１０００人弱に通知を送り、１６００人が後発品に切替え、約１８０万円の薬剤費を削減した。
