バイエル薬品・栄木社長
バイエル薬品の栄木憲和社長は24日の記者懇談会で、バイエルとシエーリングの統合について進捗状況を解説した。現在は、新会社の商業登記をドイツで申請している段階で、それが完了して初めて会社として認可されるとし、その時期は未定とした。日本法人同士の統合については、新会社の認可から1年以内に実現するのではないかと見通しを語った。
バイエルは9月8日までにシエーリングの株式の95％を取得。9月13日のシエーリングの臨時株主総会で統合が正式に承認され、新会社の名称も「バイエル・シエーリング・ファーマ社」に決まった。
既に両社の日本法人は、秘密保持契約を結んだ上で経営幹部や事業部長、部門長、マネージャーらが月に数回のミーティングで交流し、新しい組織の構想について話し合っている。新会社の商業登記が認可されれば、日本を含めた各現地法人同士の統合も1年以内に進められるという。
栄木社長はこのほか、模造薬対策の委員会をドイツだけでなく世界規模でスタートさせたと話した。模造薬の対象として狙われやすい勃起不全治療薬「レビトラ」には発売当初から、マイクロプリンティング、ホログラム、ブラックライトの照射に対応する印刷などの対策が外箱やPTPシートに施されている。
