民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」は４日、次期診療報酬改定で本体部分と薬価・材料を合わせた全体で、３％以上の引き上げを求める緊急提言を決議した。
議連は、自公政権下で行われた過去４回の改定で、累積７・68％の引き下げが行われたことが、地域医療崩壊を招いたと批判した。その上で、政権公約で掲げた医療費拡大方針が、政権交代の大きな推進力となったとして、次期改定での大幅引き上げが、公約実行の試金石となることを認識する必要性を指摘。「地域医療・調剤サービスの質の向上のために、ネットでプラス３％以上を確保」を要望する考えを明記した。
また、へき地医療、救急、産科といった危機的分野への対応として、厚生労働省予算に計上されている、医師等の人材確保に向けた事業の拡充を求めると共に、行政刷新会議や財務省が迫る、漢方薬等のＯＴＣ類似医療用薬の保険外しに異議を唱え、今後も保険の給付対象とするよう注文を付けた。
