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　大正製薬は１日、小売店に対する「株主特約店制度」を今月末で終了すると発表した。同販売店制度は78年６月から開始し、大正製薬の株式１０００株（１単元）以上所有し、制度に参加申し込みをした薬局・薬店を「株主特約店」として、経営支援サービスを提供してきたもの。

　これまで30年余にわたって、特約店に対して専売品（株主品）の提供、ＰＯＳシステムやデータ分析などの販売・経営支援サービスの提供、株主特約店セミナーの実施、店頭での売り場演出の提案など、特約販売店を対象とした優遇施策を行ってきた。

　当初は、大正製薬と小売店とが共に繁栄していくことを目的に開始した制度だが、現在は同社と取引する薬局・薬店のほとんどを株主特約店が占めており、「流通業界にあっても大きな存在と認められるまでに発展した。株主特約店制度はその役割を終えたものと判断し、終了を決めた」（同社）という。