会見する田辺三菱製薬・土屋社長（左）とバイファ・藤井社長
業務停止命令を受け、田辺三菱製薬の土屋裕弘社長は、同日夜に都内で記者会見し、「バイファで行われた不適切な行為は、生命に関わる製薬企業としてあってはならないことであり、社会の皆さまに深くお詫び申し上げる」と陳謝。「今回の事態を深く反省し、グループ各社の薬事規制遵守を徹底し、再発防止に努める」と信頼回復に全力を挙げる考えを示した。
ただ、メドウェイの承認権者としての経営責任については、「最大の使命は再発防止と信頼回復であり、まず、処分期間中に製品の安定供給を行うことで、責任を果たしたい」と明言を避けた。
記者会見にはバイファの藤井武彦社長も同席し、「このような重大な事態を招いた原因は、薬事規制遵守の意識が低かったことに加え、医薬品に関わる職業人としての自覚と基本的な心得を、おろそかにしていたことと言わざるを得ない」と謝罪した。
原因は法令遵守の形骸化‐社外調査委・郷原弁護士
一方、外部有識者で構成する「メドウェイ問題社外調査委員会」委員長の郷原信郎弁護士は、今回のメドウェイ問題の一要因として、「現地採用した従業員と出向者の、待遇・技術的なレベルが違う人事構成の問題」と指摘。承認遅れによる経営の悪化も、隠蔽につながったのではないかとした。
ただ、郷原氏は「不正行為の事実は判明したが、メドウェイの品質、安全性に問題があったわけではない」と強調。バイファのコンプライアンス体制が機能しなかったことが問題だとした。さらに、「もともと旧ミドリ十字の事業計画に無理があったとはいえ、それだけに問題を単純化すべきでない」と指摘。「こうしたリスクは様々な企業に起こり得ること」との考えを示し、今回の行政処分について、「再発防止に有効な措置かといえば、違うと思う」と疑問を投げかけた。
