厚生労働省保険局医療課は、診療報酬算定に必要な施設基準の２００９年７月現在の届出状況をまとめた。それによると、後発医薬品調剤体制加算は３万７５２０施設で、前年から７・４％増加した。
今回の数字は、10年度診療報酬前の足下の状況を示す。薬剤師を含む専従チームの設置が必要な緩和ケア診療加算は１１３施設の６万３１１９床、薬剤師の専従配置が必要な医療安全対策加算は１６０２施設の56万０６９２床だった。薬剤管理指導料は病院が５６１６施設、診療所が15施設で、病院は全体の約64％に該当。在宅患者訪問薬剤管理指導料は３万８７３６薬局が届出を行っていた。
外来化学療法加算は、化学療法を５年以上経験した薬剤師の配置を条件とする「加算１」が１２０５病院、73診療所で、経験年数を問われない「加算２」が６１９病院、３０９診療所だった。無菌製剤処理料は１８３９病院、２１２薬局となっている。
基準調剤加算は、医薬品５００品目以上の備蓄が求められる「加算１」が１万９６００薬局、備蓄７００品目以上や処方せん受付月６００回超などより基準が厳しい「加算２」は４９８４薬局だった。
