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　医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）は、医薬品副作用被害救済制度の認知度調査を７月をメドに実施する。20歳以上の一般国民２万１０００人を対象に、服薬状況や救済制度に対する理解や関心をネット調査し、広報活動に生かす。

　昨年度も同様の調査が行われているが、３１１９人の回答では、救済制度の認知度は５・３％と低く、「名前を聞いたことがある」を含めても39・１％にとどまっていた。

　今回は、医療機関の受診経験の有無による認知度の違いを把握するため、対象者を大幅に増やした。全国を北海道、東北、関東甲信越、東海北陸、近畿、中国四国、九州の７ブロックに分けて、それぞれ有効回収３０００人を目指す。

　医療機関の利用経験、医薬品の入手経路や使用頻度、被害救済制度の認知度・理解度・関心度などを調べるほか、救済制度の認知経路も把握して、昨年度に行った広報の効果を検証する。調査結果は９月に公表する予定。

　また、医療従事者を対象とした調査も今年度中に実施する計画だが、客体を含めて検討段階にある。

　昨年度の救済制度の実績は、請求件数が１０５２件で前年度から１２６件増加したものの、８カ月以内の処理達成率は、前年度とほぼ同水準の74・０％を維持。また、相談窓口には前年度の２倍近い３万４５８６件の相談が寄せられ、ホームページアクセス数も約３割増の８万７１０９件に伸びている。