中央社会保険医療協議会薬価専門部会は23日、次期薬価制度改革に向けた検討事項を合意した。逆転後発品の取り扱い、新規収載後１年間の14日処方制限など、これまで中医協委員から問題提起されいる薬価をめぐる五つの課題と、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の継続問題が、正式に薬価部会の議論の俎上に載った。
診療報酬改定後、初となった会合では、新部会長に公益代表の森田朗委員（東京大学大学院教授）を選任。今後の検討項目を固めた。
対象となったのは、▽先発品より高い後発品の取り扱い▽後発品の収載品目数と薬価の大幅なばらつき▽配合成分が特例引き下げを受けた場合の内用配合剤の取り扱い▽原価計算方式による算定方法の取り扱い▽新薬の処方日数制限▽新薬創出・適応外薬解消等促進加算の取り扱い‐‐の６項目。
先発品より高い後発品については、２０１０年度改定作業の大詰め段階で、逆転現象が発覚。後発医薬品調剤体制加算要件の該当性を判断する際などに、除外する対応がとられた経緯がある。このため、薬価制度で根本的な対応を求めるべきとの認識が示されていた。この日の部会ではそれに加え、先発品と同一薬価となる後発品についても、検討すべきとの提案があった。
内服用配合剤をめぐっては、新規収載時に後発品薬価を考慮するルールが、今回の薬価制度改革で導入されたが、収載後に配合成分の単剤の後発品が現れた場合、長期収載品の４～６％特例ひき下げの対象となるのが単剤の先発品のみで、配合剤には適用されないことが問題視されていた。
また、新薬創出等加算については、導入の条件として、財政影響・適応外薬等の開発状況・後発品使用状況などを検証した上で、引き続き実施するか判断することとなっていた。制度試行に関しては、医療費ベース７００億円が充てられているが、委員からは製薬企業ごとの加算額の集計を求める意見も出され、厚生労働省事務局は、「集計は可能。精査した上で示す」と答えた。
