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◆厚生労働省が実施した改正薬事法の定着状況を把握する覆面調査の結果が先週公表された。全国の薬局・薬店約４０００店を対象としたもので、第１類薬の販売に際し、約２割の薬局・薬店で全く説明が行われていなかった
◆特に独立店舗では、名札の着用も含め、改正薬事法の遵守率が低い傾向が見られている。ただ、このデータは一つの参考的な指標とはなるが、絶対数の問題もあり、既存の独立店舗の２割もが、改正法を遵守できていない、との結論は導き出せないはずだ
◆一方、厚労省はこの結果をもとに、自治体を通じ、薬局・薬店の薬事監視・指導を徹底する考えだが、この薬事監視・指導のあり方も課題だ。深夜営業の店舗での販売実態のほか、ネット通販の実態など、地方行政レベルで、全容を掴みにくい部分にどう取り組むかもポイントだ
◆大分県にあるＮＰＯ法人が昨年度事業で、同様の販売実態調査を実施。県に対し、調査結果を情報提供するという試みも行われている。改正薬事法の遵守で地域格差があってはならないが、遵守徹底に向けた取り組みについては、地域での細かな対応が必要になるだろう。