厚生労働省は７日、全国の市区町村を対象に行った、予防接種の公費助成に関するアンケート調査結果を、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会に提示した。
アンケートは、厚労省が３月に市区町村での予防接種公費助成状況を把握するために実施したもので、１７４４市区町村から回答を得た（回収率９９・４％）。それによると、接種に努力義務が課せられているジフテリア、百日咳、麻疹、風疹、日本脳炎、結核などの１類定期接種は、１７３７市区町村（９９・６％）で全額公費負担されており、７市区町村で一部自己負担となっていた。
努力義務が課されていない２類定期接種（季節性インフルエンザ）については、６８市区町村で全額公費負担。１６６７市区町村が一部公費負担だった。
また、法定接種以外のワクチンの公費助成の状況も調査。子宮頸癌予防のヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンの公費助成は、１１４市区町村（６・５％）にとどまった。ＨＰＶワクチンの接種費用は、１回１万３０００～１万７５００円で、計３回の接種が必要になる。
ヘモフィルスインフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）ワクチンは、２０４市区町村（１１・７％）が公費助成を行っていた。肺炎球菌ワクチンは、小児用が１１市区町村（０・６％）、成人用が３２７市区町村（１８・８％）、おたふくかぜワクチンは６１市区町村（３・５％）など、対応にばらつきが見られた。
