政府の行政刷新会議規制・制度改革分科会は10月28日、ライフイノベーションワーキンググループを再開し、医療・介護分野の規制や制度の見直しに向けた、第２弾の作業に着手した。今年度前半の第１弾では、個別の規制に焦点を当てたが、今回は、公的保険の適用範囲の考え方など、制度のあり方に関する総論的な議論も行う。一般薬の販売規制など積み残しとなっている課題や、国民の意見を踏まえるほか、委員から新たなテーマを募った上で、課題を絞りこみ、年明けの分科会報告を目指して、検討を行う。
会合では、たたき台として事務局が論点を示した。一般薬については、インターネット販売の取り扱いにとどまらず、制度全般の審議を提起。
国民から、２回目以降の電話注文の容認を求める声や、第２類薬まで郵便等販売を解禁する代替策として、全体の７割程度を第３類薬に移行させる方法が提案されている。このほか、１週間の営業時間の半分以上で、一般薬を販売しなければならない規定を撤廃すべき、との意見があることを紹介している。
また、医薬分業を含めた処方薬のあり方を検討テーマの候補に位置づけ、国民からの要望として、院内処方と院外処方を同時に認め、病院でも薬をもらえるようにすることや、医薬分業を徹底して、処方せんの内容を変更できるよう、薬剤師の責任と権限を増やすことなどを並べた。
さらに、後発品が存在する疾病については、後発品処方を原則とし、患者が先発品を選ぶ場合には、差額を全額本人負担とする考え方が、国民から出ていることを示した。第１弾の議論で、医薬品の広告規制の緩和を、中長期的な課題としたことも挙げた。
