日本製薬工業協会は、東証１部に上場する製薬協加盟26社の２０１１年３月期中間決算（連結）の概況をまとめた。売上高は、国内の薬価改定に加え、円高や一部主力品の特許切れのマイナス影響があったものの、海外企業の買収効果で微増収となった。利益面では、主力品の売上減に加え、買収に伴う償却費を含めた販管費等が増加し、営業利益、経常利益、純利益はいずれも減益となった。
売上高全体は、前年同期比１・７％増の３兆８１００億円。増収17社、減収９社となった。国内売上は、主力品の新製品、新薬創出加算対象品目を中心に増加したが、薬価改定で長期収載品目が大幅に減少した影響が大きく、１・１％増の２兆４３２７億円と微増にとどまった。
一方、海外売上は、円高と主力品の特許切れの影響で大幅な売上減となったが、海外企業の買収効果でカバーし、２・６％増の１兆３７７２億円と増収を確保。海外売上高比率も０・３ポイント増の36・１％と伸ばした。
営業利益は、原価率が上昇したことに加え、企業買収に伴う償却費など販管費が増加した結果、４・４％減の７０２５億円。増益13社、減益13社となった。また経常利益は、６・９％減の７０１４億円、純利益は、買収企業の統合費用などを特別損失として計上した影響で、12・２％減の４２７２億円と二桁の減益となった。
11年３月期の通期見込みは、引き続き円高と新たな主力品の米国特許切れ、販管費の増加を予想し、売上高は１・７％増の７兆６１５２億円、経常利益は10・６％減の1兆１８８０億円と予測している。
