厚生労働省は、２００８年度の国民医療費集計結果を発表した。それによると、医療保険や公費負担のほかに全額自費を含め、保険診療の対象となった医療費は過去最高を更新し、総計34兆８０８４億円、１人当たり26万７２００円だった。伸び率は、診療報酬０・82％引き下げの影響で、ともに２・０％にとどまったが、国民所得に占める国民医療費総額の割合は、０・88ポイント増の９・90％となった。
診療種類別の内訳は、一般診療が入院12兆８２４８億円、入院外13兆１３４７億円の計25兆９５９５億円、薬局調剤が５兆３９５５億円、歯科診療が２兆５７７７億円、入院時食事・生活医療費が８１５２億円。対前年度伸び率は、一般診療が１・２％増と低水準だったが、薬局調剤は５・３％増加。構成比は、一般診療が０・５ポイント縮小して74・６％となった一方、薬局調剤は０・５ポイント拡大して15・５％となった。
また、一般診療費の主傷病は、循環器系疾患が５兆２９８０億円で最も多く、以下、新生物３兆３１２１億円、呼吸器系疾患２兆０１８６億円、腎尿路生殖器系疾患１兆９２７３億円、筋骨格・結合組織疾患１兆９２７３億円と続き、上位５分類で全体の55・８％を占めた。65歳以上は新生物、65歳未満は循環器系がそれぞれ最多だった。
制度区分別の国民医療費は、被用者保険、国民健康保険、労働災害等保険給付分が16兆９５４８億円で、前年度から１・２％増。後期高齢者給付分が10兆４２７３億円で１・４％増。公費負担給付分が２兆３３１０億円で１・３％増となっており、患者負担分も４兆９１４１億円で２・４％増加した。患者負担分や公害補償などを除いた財源は、保険料が１・４％増の16兆９７０９億円、公費が２・６％増の12兆９０５３億円となっている。
年齢階級別では、65歳以上が18兆９９９９億円で構成比54・６％と過半に達し、45～64歳は８兆７３９７億円で25・１％、15～44歳は４兆８３６２億円で13・９％、０～14歳は２兆２３２６億円で６・４％を占めている。
一人当たりでは、65歳以上の67万３４００円に対し、65歳未満は15万８９００円と４・２倍の開きがある。薬局調剤の一人当たり単価は65歳以上10万４５００円、65際未満２万４６００円だった。男女に分けると、20歳未満の未成年期と45～74歳の中年から高齢の初期で男性の医療費が多く、20～44歳の青壮年期や75歳以上で女性が多い。
