総務省が10日に公表した「２０１０年科学技術研究調査」によると、09年度の企業や大学の科学技術研究費の総額は、前年度比８・３％減の17兆２４６３億円で、２年連続の減少。減少率は、１９５３年の調査開始以来、最大となった。民間企業が、研究費を削減したことが要因と見られる。「医薬品製造業」も、前年度の１兆２９５６億円から１兆１９３７億円に減少した。また、第３期科学技術基本計画で定められている、▽ライフサイエンス▽環境▽情報通信▽ナノテクノロジー・材料－－の重点推進４分野は、いずれも減少した。
調査は、国内の科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的に、毎年実施しされている。対象となったのは、約１万３４００の民間企業、約１１００の非営利団体・公的機関、約３６００の大学など計約１万８１００機関。そのうち、約88％（企業は約83％、非営利団体・公的機関と大学は約１００％）が回答した。
研究費の対ＧＤＰ比率は３・62％と、前年度に比べ０・18ポイント低下したが、依然として主要国の中では、最も高い水準をキープしている。ただ、08年度時点では、韓国が３・37％と迫っている。
研究主体別では、企業等が11兆９８３８億円、非営利団体・公的機関等が１兆７１２７億円、大学等が３兆５４９８億円となっている。前年度に比べ、大学が３・０％増加し、非営利団体・公的機関も０・５％の減少にとどまったが、全体の約７割を占める企業が、12・１％の減少となったため、研究費の大幅減につながったと見られる。
企業等の研究費を細かく見ると、「製造業」が10兆４３８６億円と突出して多く、次いで「学術研究、専門・技術サービス業」が７２５０億円、「情報通信業」が５３１１億円と続く。
医薬品製造業も８％減
「製造業」のうち「医薬品製造業」は、１兆１９３７億円で前年度比７・９％の減だが、全産業に占める割合は10・０％と３番目に高い数字になっている。
研究を実施している会社の09年度の売上高に対する研究費の比率を産業分類別にみると、「学術研究、専門・技術サービス業」が27・47％と突出して高く、「製造業」は２番目の４・09％。「製造業」の中で「医薬品製造業」の売上に対する研究費比率は11・66％と最も高い。
さらに、医薬品製造業の研究費の配分を見ると、開発研究が５７８９億円（構成比48・５％）、応用研究が４０４８億円（33・９％）、基礎研究が２０９９億円（17・６％）となっている。
第３期科学技術基本計画の重点推進４分野である、▽ライフサイエンス▽情報通信▽環境▽ナノテクノロジー・材料――について見ると、「ライフサイエンス」が前年より１・４％、「環境」が５・６％、「情報通信」が11・５％、「ナノテクノロジー・材料」が８・４％と、いずれも減少した。
研究関係の従業者数は、今年３月31日現在、１０６万３２００人（前年度比０・２％減）となった。職種別では、研究者が84万３００人、研究事務その他の関係者が８万５４００人、研究補助者が７万４８００人、技能者が６万２７００人となっている。
