医療機関や薬局に２０１０年度から義務づけられた、明細書の原則無料発行への対応状況を、厚生労働省が中央社会保険医療協議会へ報告した。薬局の68・４％が全患者へ発行し、一部患者への発行を含めると、98・８％が対応しているものの、患者の61・０％は明細書を希望していないことが分かった。薬局からは、他の手段で薬剤情報が患者に伝わっていて、患者受けもよくないことから、明細書の必要性を疑問視する声も出ている。
医療費の細かい内訳や薬剤名を記載した「明細書」を、全ての患者が受け取れる環境を整えようと、10年度診療報酬改定で、レセプトを電子請求する医療機関や薬局は、患者の求めがなくても、明細書を発行しなければならなくなった。
今回の結果は、改定を検証する中医協特別調査の速報。調査期間は昨年12月上旬から今年１月下旬まで。回答薬局５３１施設の平均処方箋数は１カ月１３２８枚で、平均職員数が薬剤師２・６人、事務員ら２・４人の計５・０人。
薬局の場合、発行施設の全てが無料だった。明細書発行のため、薬局が追加的に行った設備投資は平均42・７万円で、40・５％はレセプトコンピュータを改修していた。
患者からの問い合わせには、発行薬局の62・４％で、薬を交付した薬剤師が対応し、32・８％は会計窓口の職員が対応していた。患者１人にかかる対応時間は、34・５％が「以前より長くなった」と回答したが、「変わらない」も45・１％あった。
明細書の効果については、「後発品の説明が楽になった」「一部の関心のある患者にとっては、明細が分かり、不安が取り除ける」などの意見があった。
問題点には、▽薬剤情報や領収書と内容が重なる▽明細書、情報提供書、領収書、藥袋など多くの紙類が使われて不経済▽説明に時間を費やされる▽ほとんど意味を理解してもらえず、患者からはかなり不評▽手間の割に患者から喜ばれない－－などが出た。
患者調査では、明細書を受け取ったのは、来局した患者の66・０％で、31・６％は自らの希望で受け取らなかった。なお、病院では入院の83・７％、外来の74・７％が明細書を受け取った。一般診療所で受け取ったのは、薬局とほぼ同じ66・７％だった。受け取った患者に明細書の必要性を聞くと、「必要」「どちらかというと必要」を合わせた肯定的な回答は、病院で入院70・２％、外来58・５％、一般診療所で53・１％となった一方、薬局では35・５％にとどまった。
薬局の明細書発行に対する患者の意見では、▽病院の明細書は検査の内容が分かるからほしいが、薬局は薬の説明があるから領収書で十分▽通常の処方であれば最初の１回のみで十分▽希望する人だけに発行すればよい▽待ち時間が長くなった－－など否定的な意見が目立つ。
