日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、全国医学部長病院長会議、日本病院会、全日本病院協会の７団体は22日、「被災者健康支援連絡協議会」を設立した。協議会は、政府の「被災者生活支援特別対策本部」の要請を受け、同本部の下に設置された。被災地の医療ニーズと医療・介護団体による支援をマッチングし、被災地への長期的な支援を連携して推進していく。
被災地では、各病院団体や大学病院などが、個別に支援活動を行うケースが多く、同じ避難所に複数の医療チームが支援に訪れる一方、医療チームが派遣されない避難所が出てくることもあった。
そのため協議会では、本部からの協力要請を受け、▽被災現地の医療ニーズに対応し、医療チームの中長期的な派遣を確保▽避難所をはじめ、被災現地の健康確保上のニーズを把握すると共に、感染症対策など被災者の健康確保に必要な取り組みを行う‐‐ことにしている。支援に当たり、協議会に連絡事務局を置き、厚生労働省や関係省庁と緊密な協力調整を図る。
協議会の代表を務める日医の原中勝征会長は、「私たちの専門的な意見が政府に通じる道が開けた。被災者の方々の健康を守るため、頑張りたい」との意気込みを語った。
また、日本薬剤師会の児玉孝会長は、「医療職種が一堂に会する場を作ったことは、大きな意味がある」とした上で、「高齢者が多い被災地では、慢性疾患のコントロールが大事」と、薬に関する相談支援の重要性を示した。
