厚生労働省が公表した「最近の医療費の動向」によると、昨年12月の医療保険と公費負担医療を合わせた概算医療費は、前年同期比3・6%増(稼働日数補正後3・2%増)の3・1兆円となり、このうち調剤医療費は3・2%増(3・0%増)の5498億円だった。
調剤は、処方箋1枚当たり単価が前年同期から0・8%低下して8208円となった一方、処方箋の受け付け枚数が6698万枚へ4・0%伸びた。
電算処理分調剤レセプトについては、1枚当たり平均単価が0・8%減の8208円で、内訳は、技術料が5・0%増の2136円、薬剤料が2・7%減の6058円、材料料が2・3%増の14円となっている。
内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料を要素分解すると、[1]薬剤種類数3・00(2・2%増)[2]投薬日数20・0日(0・5%増)[3]1種類1日当たり薬剤料85円(5・5%減)――だった。1種類1日当たり薬剤料の低下が大きい。
調剤医療費における後発品の数量ベースの割合は、全国平均22・8%で、前月から0・2ポイント上昇した。最高の沖縄は36・3%となっている。