厚生労働省の「新型インフルエンザ専門家会議」は18日、新型インフルエンザ対策ガイドライン見直しの意見書案を大筋で合意した。ウイルスの病原性や感染力の強さなどに応じて柔軟に対策を変えられるよう国のGLを見直すべきなどの意見を盛り込んでいる。政府の新型インフルエンザ関係省庁会議は、専門家会議の意見書を踏まえ、GLの改訂作業を進める。
政府は、H5N1型の強毒性鳥インフルエンザウイルスを想定した計画を策定していたが、2009年に流行した新型インフルエンザは弱毒性の弱毒性のA/H1N1型だったため、実情に合っていなかったとの指摘もあった。
そのため、専門家会議では新型インフルエンザウイルスの毒性や感染力の程度に応じて対策を変えられるよう、GLを見直すことを提言。海外で発生が確認された場合、空港や港での入国者の停留・健康監視などの水際対策は、病原性に応じて行う。国内で発生した場合は、都道府県知事が流行状況に応じて学級閉鎖などの対応を決めることができる。
