厚生労働省は19日、一般用医薬品販売制度の定着状況を把握するために行った覆面調査の結果を公表した。
薬剤師による販売が義務づけられている第1類薬購入時に情報提供を行っていた薬局は90・6%で、前回調査の73%より2割近く増えた。
しかし、文書を用いて詳細な説明をしていた薬局は、前回の50・5%から31・5%に減少。薬剤師の情報提供に対する意識は高まったものの、情報提供が適切に行われていない実態が浮き彫りとなった。
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