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◆副作用のリスクが高く、薬事法で薬剤師による文書を用いた情報提供が義務づけられている第１類薬。厚労省が公表した「一般用医薬品販売制度定着状況調査」結果では、第１類薬の情報提供が文書を用いて適切に行われていたケースが全国の薬局・薬店の３割と、取り組みの甘さが露呈した形となった
◆新販売制度が導入されてから半年後の前回調査時、適切に説明していたのは約５割だった。制度導入から間もないこともあり、「周知徹底の不備」などの言い訳もできたが、今回はそうはいかない。日薬は「薬剤師として重く受け止めなければならず、誠に遺憾」としているが、薬剤師に対する風当たりが強くなることも予想される

◆とはいえ、これまで文書を用いて適切に情報提供していた薬剤師が大きく減ってしまった要因は何か、気になるところだ。厚労省が指摘する“気の緩み”以外にも、何らかの阻害要因はあるはずだ

◆厚労省は、関係団体に対して“原因分析”を要請しているようだが、詳細な分析に基づいた対応策を期待したい。