厚生労働省が10日にまとめたインフルエンザ発生状況によると、１月30～２月５日までの第５週の患者数は、定点医療機関１施設当たり42・62（患者報告数20万9974）で、前週の約１・２倍に達した。
定点医療機関からの報告をもとに、この１週間で定点以外を含む全国の医療機関を受診した患者数を推計すると約211万人で、約111万人だった前週を大きく上回った。
年代別では５～９歳が約57万人（27・０％）、10～14歳が約37万人（17・５％）、０～４歳が約32万人（15・２％）、30代が約22万人（10・４％）と多い。
都道府県別では、福井県の64・41が最も多く、岩手県58・98、石川県55・65、宮崎県55・36、高知県54・21、山口県51・64、埼玉県50・94、千葉県50・84、静岡県50・83、神奈川県48・86と続き、27の都道府県で定点当たり報告数が40・０を上回った。
36都道府県で前週の報告数よりも増加している一方で、減少している県も認められてきている。
また、大流行の発生や継続が疑われる「警報レベル」を超えている保健所地域は369箇所（47都道府県）と増加し、４週間以内に大流行する可能性のある「注意報レベル」のみを超えている保健所地域は142箇所（41都道府県）に減った。
11年第52～12年４週の５週間では、インフルエンザウイルスの検出はAH３亜型（Ａ香港型）が最も多い。
