厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」は23日、2007年にまとめた「緊急提言」の取り組みを前進させるため、医薬品流通の取引当事者間で現状や問題点を把握し、改善の方向性などについて議論する「ワーキングチーム(WT)」を設置することを決めた。また、日本医薬品卸業連合会が日本保険薬局協会(NPhA)や製薬企業との間で進めてきた協議の進捗状況を報告。契約条件の事前明示と覚書の締結、単品単価取引を推進する意義を強調した。
流改懇では、緊急提言をまとめる際などに、関係当事者間による「準備作業会合」を設け、議論を整理した経緯がある。新たに設置するWTについて厚労省は、「座長が参加しなくても、アドホックかつ機動的に関係当事者間で話し合える場」と、準備作業会合との違いを説明した。
WTでの検討事項やメンバーは、取引当事者から提案のあった事項について、その都度、座長や関係当事者で相談した上で、決定する。メンバーについては、流改懇メンバー以外の取引当事者に加え、取引実務担当者などの参加も想定している。WTで取り扱った事項については、議論の進捗状況や当事者間の調整状況に応じて、適宜、準備作業会合や流改懇などに報告し、議論する。