日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会は８日、４月の薬価改定の影響に関する調査結果等をまとめた研究報告を発表した。同委常任運営委員会24社の改定影響率は６・４％と、前回改定時調査の７・１％に比べ、０・７ポイント引き下げ幅が小さくなった。前回改定に引き続き、後発品のある先発品に対する追加引き下げが実施されたものの、不採算品再算定の適用品目が大幅に増加したことが影響した。
薬価改定の平均影響率は、薬価研24社が６・４％（前回７・１％）で、厚生労働省発表の平均改定率６・00％を上回る影響となった。後発品を扱う日本ジェネリック製薬協会（ＪＧＡ）23社は７・７％（９・６％）、欧米企業のＰｈＲＭＡ・ＥＦＰＩＡ16社は５・８％（６・２％）。いずれも前回より引き下げ幅が縮小した。
薬価研会員社等で引き下げ幅が小さくなったのは、不採算品再算定の適用品目が38品目から３６５品目と、前回に比べて大幅に増加したためと見られる。調査結果によると、不採算品再算定の適用で薬価が引き上げられた品目数は、薬価研で１３６品目（前回13品目）、ＪＧＡで66品目（21品目）、ＰｈＲＭＡ・ＥＦＰＩＡで２品目（４品目）。薬価が据え置かれた品目数は、薬価研２品目（８品目）、ＪＧＡ12品目（４品目）となった。
