日本学術振興会の「将来ビジョン検討会」は、今後、10年程度を見通した同振興会のあり方に関する報告書をまとめた。大学連携型法人として、大学教育改革の支援をその業務として明確に位置づけ、大学との連携強化を図っていく方向性を打ち出した。また、学術研究に対する資金配分を行う独立した機関として、政策主導型研究推進を担う研究開発法人や関係省庁との適切な役割分担と連携協力を図りつつ、学術研究の一層の振興に努めていくことを求めた。
同振興会は今年、創立80周年を迎えると共に、2008年度から始まった５年間の第２期中期目標期間の最終年度を迎え、現在、第３期中期計画等の策定に向け、将来を見通しつつ、組織のあり方の検討が必要となっている
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