共同声明を発表
国際製薬団体連合会（IFPMA）など日米欧の製薬４団体は、偽造医薬品のインターネット販売を取り締まるための共同声明を発表した。違法な業者がオンライン上で販売する医薬品は、公衆衛生に危険を与えるとし、患者保護のため世界的な監視と法律執行の強化を各国政府に呼びかけている。
世界保健機関（WHO）によると、違法なインターネットサイトで購入された医薬品の50％が偽造医薬品だった。米国や欧州当局等の報告では、偽造医薬品の押収件数が急増し、これまで世界124カ国で偽造が確認されている。昨年、日本で見つかった偽造医薬品は500以上で、８万錠近くが押収された。そのほとんどがインターネットで購入されたものだった。
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