厚生労働省は、2012年版厚生労働白書の作成に当たって実施した「社会保障に関する国民意識調査」の結果を公表した。それによると、福祉の充実や社会保障の給付水準維持のためには、負担増もやむを得ないとする割合が半数を超えていることが分かった。また、負担のあり方としては、高齢者・現役世代の区別なく全ての世代で支えていくべきだとする考え方が半数を占めた。
現役世代は給付に疑問も
調査は20歳以上を対象に行い、回答数は3144件だった。
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【厚労省】負担増を半数が容認‐社会保障への国民意識
2012年08月31日 (金)
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