保険調剤ポイント問題をめぐり、厚生労働省が留意事項通知でクレジットカード等の使用に伴うポイント付与を当面容認しつつ今年度内をメドに取り扱いを検討する方針を示したのを受け、日本薬剤師会は「専らポイントの付与・その還元を目的とするポイントカードの取り扱いについて、経過措置期間を設けるという趣旨ではない」とする児玉孝会長名の文書を都道府県薬剤師会へ送付した。
会長文書は、留意事項通知を実質的な半年間の延長と解釈する動きに対抗するもので、三浦洋嗣日薬副会長も定例会見で「中央社会保険医療協議会の答申と何ら変わっていないということが大前提」と述べた。
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