厚生労働省の「予防接種部会日本脳炎に関する小委員会」は13日、ワクチン接種後に発生した重篤な副反応報告について、緊急性を評価する仕組みを了承した。また、日本脳炎ワクチンの積極的勧奨の差しえによって２期接種を受けられなかった来年度18歳を迎える人を対象に、２期接種の積極的勧奨を再開する方針を決めた。
厚労省が示した対応は、特定の疾患について、重篤な副反応症例が２例以上発生した場合、▽同一施設・地域での発生▽同一製品・ロットでの発生▽既知の副反応である▽非接種者でも同様の発生あり――などの基準に当てはめ、緊急性を要する症例かどうか絞り込む。その結果、死亡や障害につながる恐れなど、緊急性がある場合は検討会を開催する。
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