田村憲久厚生労働相は24日、専門紙記者団との就任会見で、医療費の伸びの要因について言及。高齢化の進展より医療技術の進歩の方が影響が大きいとの認識を示し、「どう対応していくかが大きな課題になる」と述べ、iPS細胞を用いた再生医療などの画期的な医療技術を、どの範囲まで保険で見るべきかについて問題意識を示した。また、新薬創出・適応外薬解消等加算の本格導入・恒久化については、適応外薬の開発状況と長期収載品の薬価の状況を踏まえながら検討する考えを示した。医薬品・医療機器業界団体の代表者と関係府省が意見交換する官民対話は「継続したい」と述べた。
田村厚労相は、かつての自公政権下で年間2200億円の削減を行った社会保障費の自然増を容認する考えを示す一方で、医療の効率化、適正化に取り組む必要性を指摘。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
