厚生労働省は３月27日、新型インフルエンザが発生した場合の初動対応を確認する机上訓練を行った。関東近郊の各都県も参加し、海外で発生した新型インフルエンザウイルスの拡大など、当日提示されたシナリオに対応する訓練を行い、国と地方自治体の役割を共有した。
訓練は、昨年５月に公布された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の施行が近く予定されることから、厚労省と東京都、神奈川県、千葉県の担当者が参加し、当日提示されたシナリオをもとに対応を進める形で行われた。あいさつに立った厚労省の矢島鉄也健康局長は、2009年の豚インフルエンザ発生時に適切な対応ができたと自負を示した上で、「日頃から訓練をしていなければ本番で対応できない」と訓練の重要性を強調した。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
