厚生労働省は５日、後発品の使用促進に向けた新たなロードマップを発表した。後発品の新たな数量シェア目標は、長期収載品と後発品を含めた置き換え率の新指標を用い、2018年３月末までに60％以上を目指すと明記。業界団体に供給指針の策定、全後発品メーカーに「安定供給マニュアル」の作成を求め、ロードマップの達成状況をモニタリングすることを盛り込んだ。数量シェア目標や後発品メーカーに課す取り組みについては、モニタリングの結果を踏まえ、見直しを行うとした。
数量シェアの新目標は、後発品に置き換えられる先発品と後発品をベースとして設定した。アクションプログラムでは、旧指標で05年９月時点の数量シェア16・８％を13年３月末までに30％にすることを目標にしていたが、この伸び率を前提に５年後までに60％以上とする新指標を設定した。新指標では、昨年９月時点の数量シェア22・８％は40％に相当し、18年３月末の60％は旧指標で34・３％となり、５年間で約１・５倍増を目指すものとなる。厚労省は「後発品の置き換えが進んでいることを考えると高い目標」としている。
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