政府の社会保障制度改革国民会議は22日、赤字構造の国民健康保険の保険者を都道府県に一本化すること等、医療・介護分野について一定の方向性を提示した。後期高齢者医療の支援金への総報酬割導入も、国保の持続可能性を高めるために浮いた財源を活用すべきとの意見が多数を占め、概ねコンセンサスを得た。
この日の会議では、事務局が整理したこれまでの論点に沿って議論が行われ、赤字構造の国民健康保険については、保険者を市町村から都道府県単位に集約して保険料負担を平準化することで一致。医療提供体制は、地域医療計画の中で重点化施策等を策定していくことが基本と位置づけた。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
