日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会、全国薬害被害者団体連絡協議会など一般薬のネット販売に慎重姿勢を示す６団体は４日、厚生労働省内で会見し、副作用リスクの高い第１類のネット販売を解禁することについて、「絶対に受け入れられない」と反発した。
６団体は、同日に公表した「一般用医薬品のインターネット販売について（意見）」で、第１類をネット販売の対象から外すよう求めると共に、「国民の安全をないがしろにしてまで政策を進めることは、後世に禍根を残す」と非難。全面解禁により、ネット販売による事故が生じた場合の“ネット販売推進派”の責任の所在を明らかにすべきとした。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
