今年初め、日本保険薬局協会（NPhA）の中村勝会長は流通改善について、「３月末には一定の成果が得られるのではないか。成功裏に終わるものと期待している」と記者会見で楽観論を披露した。続いて、３月末までの進捗状況について、アンケート調査集計中のため紹介できないが、「最後の価格交渉の段階で相互に価格差があり、妥結が延びている。早期に正しい商習慣に基づく取引ができるようにしたい」と、次第に歯切れが悪くなっていった。
そして先月末の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で、３月取引分の妥結率は過去最低の81％、特に20店舗以上のチェーン薬局では49％と５割を割り込み、突出して低かった。過半数が価格が決まらないままで、医薬品の“取引”が行われている。
年初の会見で中村会長が「流通改善は一時的なことではなく、正しい商慣行が長期的に確立されることが最大の目的」とし、薬価制度の堅持に向け努力する姿勢を強調。そのことは、もっともなことだが、現に異常な商取引状態が続いている。
ちなみに病院は84％、診療所は97％、医療機関全体でも89％に対し、保険薬局は「その他の薬局」を含めた全体でも75％とはいかに。
さらに、当日の会議では、日本医薬品卸売業連合会とNPhAとのワーキングチームの取り組みも報告され、薬卸連とNPhA会員企業の昨年10月～今年３月の取引基本契約書に基づく覚書締結状況を見ると、本覚書の締結率は取引数ベースで薬卸連が15％、NPhAが16％と低い状況にあることも示された。
今回の結果について委員からは、妥結率が低かったが、「単品単価取引の原則を守る中で、薬価基準制度への理解が浸透し始めたこと」を評価する声は聞かれた。
いずれにしても厚生労働省としては、「チェーン薬局で妥結率が５割を切るのは憂慮すべき事態。薬価基準制度を維持していくためにも、しっかりとした商取引を行ってもらいたい」と厳しい見方を示している。
５月末現在、NPhAの正会員数は２３６社、薬剤師数（正・パート）は４万人に迫り、正会員の薬局数は９３５３店舗、調剤売上は１・４兆円に達する。これらを全国比で見ると、薬局数は５万５０００件の約17％に対し、売上は全国６・３兆円の22％を占める。薬剤師数は薬局勤務14万５０００人のうち約30％を占め、好むと好まざるにかかわらず、その影響は大きい。
「価格の妥結」がなければ、実勢価格調査の前提が崩れ、薬価基準制度崩壊ともなろう。厚労省がNPhAに“早期妥結”を求めるのは当然。
広く「薬価制度の堅持」の意味は理解されても、いざ実際の価格となると……。公定価格が必須という特殊環境のまま“薬の世界”でも、世の中でいう普通の商取引、商慣行など、今世紀中に確立できるのだろうか。
