厚生労働省は28日、医療機関等における消費税負担に関する分科会に、来年４月に予定されている消費税８％への引き上げに向け、議論を中間的に整理した案を示した。基本的な考え方として、調剤報酬は調剤基本料に消費税を上乗せする対応を中心としつつ、個別の報酬項目への上乗せを組み合わせ、薬価については、市場実勢価格に消費税率を上乗せする対応を取ることとした。
医療機器の購入等、診療報酬と別建ての高額投資対応をめぐっては、診療側委員と支払側委員から、別建ての高額投資対応への反対意見が相次いだため、８％引き上げ時には別建ての高額投資対応は行わず、診療報酬改定で対応することとした。
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