会合に臨む委員ら
厚生労働省は２日、「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」に対し、第１類の購入者から情報提供不要の意思表示があった場合でも、薬剤師が必要ないと判断しない限り使用者の情報収集や説明を行うようにするルール案を提示したが、委員からは特に異論はなかった。
現行の販売ルールでは、第１類に関して、情報提供の義務の免除規定があり、第１類の購入者が継続使用などを理由に情報提供不要の意思表示をした場合、薬剤師を介さずに医薬品を購入することができる。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
