ミーキン氏
独物流大手のDHLサプライチェーンは、９月に欧州で医薬品物流に関する基準（GDP）の新ガイドラインが発効されるのを受け、海外展開を加速させる日系製薬企業向けに、医薬品の配送・保管業務受託の拡大を目指す。世界150カ国にある医薬品の保管倉庫のネットワークと、薬剤師など専門人材を多く抱える事業基盤を背景に、国ごとに異なる法規制や医薬品のトレーサビリティに対応したサービスを提供している。ライフサイエンス・ヘルスケア部門の品質・規制・コンプライアンス担当副社長マイク・ミーキン氏は、本紙のインタビューに対し、「われわれは、単なるベンダーではなく、顧客のビジネスの目的や戦略を理解し、品質保証の仕組みを作っていく能力がある」と強調し、重要性が高まる品質保証分野でパートナーを目指す考えを示した。
海外での医薬品物流をめぐっては、一般貨物との混載便で配送されることによる温度逸脱や偽造医薬品の混入、盗難など、製品の廃棄や自主回収につながる様々なリスク要因が指摘されている。さらに、外部委託した事業者から、孫請けの配送業者にアウトソーシングされている事例も増えており、グローバルでの輸送品質の管理が難しくなっている現状もある。欧州GDPでは、医薬品物流でのリスクマネジメント体制として、薬剤師などの専門人材の配置、返品や自主回収、温度管理、定期的な自主点検や外部監査など、10項目の対応を求めている。
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