厚生労働省は７日、新たな一般薬のインターネット販売ルールなどを盛り込んだ「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案」を自民党の厚生労働部会と薬事に関する小委員会の合同会議に提示した。
法案では、一般薬の99・８％の品目のネット販売を解禁する一方で、安全性に懸念がある品目の販売に規制をかけると共に、リスクが高いとされる第１類の販売ルールをこれまで以上に厳格化する。
劇薬指定品目はネット販売を禁止。医療用から一般用に転用して間もないスイッチ直後品目については、薬剤師の対面による情報提供や薬学的知見に基づく指導を必要とする「要指導医薬品」の区分を新たに新設する。
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