厚生労働省は27日、試行導入中の新薬創出・適応外薬解消等促進加算について、次期薬価制度改革で制度化する方向性を、中央社会保険医療協議会薬価専門部会に示した。小児や希少疾病薬などを国内開発する条件付きで、後発品への置き換えが進まなかった先発品の新たな特例引き下げとセットで制度化することが前提となる。ただ、支払側委員から「時期尚早」との意見が相次ぎ、理解は得られなかった。
厚労省が示した論点整理では、一定期間に後発品への適切な置き換えがなかった先発品の薬価を特例的に引き下げるルール導入を前提に、新薬創出等加算の制度化を提案した。
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