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◆２０２０年に夏季オリンピックが東京で開催されるが、全国各地の消費生活センターによると、これに関連した詐欺的トラブルの相談が昨秋以降、急増しているという
◆東京でのオリンピックドーム建設のための債権、競技場用地の購入債権を特別に購入できるなどと言葉巧みに勧誘し、架空の儲け話を持ち込む。また、エネルギー関連事業での投資話も多いようで、これらは「時事ネタ詐欺」と呼ばれる
◆申し込んだ覚えのない健康食品を勝手に送ってくる“送りつけ商法”にも、新たな手口が広がっている。最近は商品と共に、消費者の名前と住所が既に書かれた現金書留封筒を同封して送りつけ、その後に電話で脅迫めいた口調で支払いを迫るという。このほか無料と思って申し込んだ健康食品の「試供品」に後日請求書が来るケースも
◆こうしたトラブルは消費者側が対処のための知識に乏しいのが最大の理由だが、相談する人や場所が少なくなったこともある。健康や薬に関しては、普段から気軽に立ち寄って相談できる拠点があれば問題ないはずだ。