調印式に臨んだ関係者
東京都の大田区と文京区が医療機器開発で連携を開始した。モノづくり中小企業を多く抱え、東京労災病院との医工連携や東邦大学との産学連携を進める大田区と、医療機器の製造販売企業が集積する文京区がタッグを組み、新たな医療機器開発にチャレンジしていく。医療機関のニーズを出発点に、大田区の企業が持つ技術と、文京区の医療機器メーカーが持つ専門性を結びつけた事業化スキームを確立し、医療課題の解決や産業活性化につなげたい考えだ。
大田区は、製造業の新たな成長分野に位置づける医療機器分野に、区内中小企業の新規参入を促している。2010年９月に東邦大学と共同研究を行う「産学連携センター」を稼働。さらに東京労災病院とは、医療機関と大田区モノづくり中小企業の連携を支援する「大田区医工連携センター」を開設した。医療と製造業の関係者が交流し、新たな医療機器の開発を進める中、「薬事法の手続きの中で、製品の開発経験がない」（大田区産業振興会の野田隆理事長）として、医療機器製造販売業との連携を模索していた。
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