利活用は今後の検討課題
厚生労働省の「医療情報データベース基盤整備事業のあり方に関する検討会」は10日、報告書を大筋で了承した。医療情報データベース（DB）を活用し、薬剤疫学的手法を用いて医薬品の安全対策の向上を図ることの有用性を示し、2016年以降の本格稼働に向け、引き続き10カ所の拠点医療機関で基盤整備を進めていくとした。また、同事業の推進には、システムの構築・維持費や人員の確保が必要になるため、コストの一部をDBを利活用するアカデミア、製薬業界などに負担させる方向性を示した。ただ、製薬企業がDBを活用する場合の薬事規制との整合性などについては、今後の検討課題とした。
同事業は、副作用が発生した個々の症例を報告してもらう従来の副作用等報告制度では困難だった副作用の発生頻度や原疾患等の患者背景を疫学的に分析できるようにし、医薬品の有効性評価や安全対策に役立てるためのもの。
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