厚生労働省は、2015年度の税制改正要望で、一般用医薬品を年間２万5000円以上購入した世帯に対し、最大50万円までを所得控除の対象とする制度やセルフメディケーションの推進に貢献する中小薬局の不動産取得税を軽減する税制措置の創設を求めた。
政府は、日本再興戦略で薬局・薬剤師を活用したセルフメディケーションの推進を打ち出しており、14年度与党税制改革大綱では、セルフメディケーションの推進に貢献する薬局の役割、機能に関する制度設計を踏まえ、その税制のあり方を検討することとされていた。
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