全国の配置販売業者で組織する日本置き薬協会（東京都千代田区）は、協会加盟の販売従事者に対する独自の資格認定制度として「置き薬販売士」の構築を進めてきたが、このほど１級講習制度（通信教育）の第１回配本を始めた。
今回の改正薬事法では、医薬品販売における専門家の関与が義務づけられると共に、この販売の専門家に対する継続的な資質向上のための教育・研修も求められている。一方、既存の配置販売業者に関しては取り扱い医薬品が限定的ではあるものの、期限を定めない経過措置として現行の業務が続けられることになった。
同協会では「（専門的な薬学的知識に基づいた資格を有さない）既存業者に対する附則は、法体系からみて“いびつな形”だと思っている。改正薬事法を好機と捉え、自主的な資格認定制度を確立することで、国民の安全・安心、健康増進へ寄与していく。また不良な業者・従事者を排除することで、国民の信頼が得られる」（足高慶宣事務局長）としている。
「１級認定教育」（通信教育３カ月と２日間の集合教育、認定試験）は、置き薬販売員としての体系的な資質確保が狙い。対象は、既存配置販売員や登録販売者試験の受験を目指す者。有効期間は１年で、年次教育受講の義務あり。「２級認定教育」（通信教育１カ月のみ）は、新入社員を対象に、配置販売者としての最低限の資質を確保する。２級取得後、１年以内に１級認定教育を受講する。
１級認定者には「置き薬販売士」、２級認定者には「置き薬販売士補」の資格を、それぞれ与える。試験判定・認定は、外部機関（日本薬業研修センター等）が行う。認定後は認定証（顔写真入りプラスチックカード）が交付され、顧客に対しては常に胸に掲示することを必須とする。
