厚労省検討会が議論開始
厚生労働省の検討会は18日、来年度から都道府県が地域医療構想を策定するためのガイドライン作りに着手した。団塊世代が75歳以上を迎える2025年の医療需要、目指すべき医療提供体制を実現するための施策を盛り込み、医療機能の分化を進め、次期医療計画に反映させる。来年１月をメドにガイドラインを取りまとめ、都道府県の地域医療構想作りに生かす。
医療介護総合確保推進法案では、効率的な医療提供体制と地域包括ケアシステムを構築するため、来年度から都道府県は、地域医療構想を策定し、医療計画に位置づけることとしている。
この日の検討会では、地域医療構想を作るためのガイドラインに盛り込む事項として、あるべき将来の医療提供体制の姿から議論をスタートさせた。
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