厚生労働省医政局経済課の城克文課長は17日、都内で開かれた日本保険薬局協会の「2014年度南関東ブロック会議」で講演し、医薬品価格の妥結率の状況について「順調に価格交渉を進めてもらっている」とし、「医療機関などを見て回っているが、概ね未妥結減算に該当するようなところは今のところなさそう。大きな調剤薬局もないと聞いている」と述べた。
今年４月に実施された調剤報酬改定では、４月から９月末までの妥結率が50％以下だった場合、調剤基本料を引き下げられる未妥結減算ルールが導入された。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
