財務省は８日、財政制度等審議会の財政制度分科会に、来年度予算編成に向けた社会保障分野の論点を示した。後発品の使用を促進するため、先発品の薬価を後発品に基づき設定し、それを上回る部分は患者負担とする参照価格制度の導入を検討すると共に、後発品を多く使った保険者の保険料が軽減される仕組みを作る必要性等を提言した。さらに消費税10％への引き上げ対応として、来年に薬価調査を行い、10月までの薬価改定を主張した。
後発品の使用促進を推進するため、厚労省はロードマップで2018年度までに数量シェア60％の達成を掲げているが、財務省は「現在の目標は低すぎ」と指摘。60％の参考としたフランスでは既に数量シェアが70.69％にまで増加しているとし、目標の再設定を図る必要があると指摘した。
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