東京都薬剤師会は７日、定例記者会見で、新たな認定基準による独自の「基準薬局制度」を来年度からスタートさせることを明らかにした。新基準では薬局、薬剤師の姿が国民、患者から見えないと言われていること、さらに厚労科学研究「薬局の求められる機能とあるべき姿」などを踏まえ、「積極的な医薬品情報収集」「災害時等に備えてBCP作成」など必要な項目が追加された。石垣栄一副会長は「今までより（認定される薬局の）数が減るのではないか」との見通しも示した上で、「（新基準の）ハードルが高いというのでは、時代の要請に応えていけないのではないか」とも指摘した。
日薬では「基準薬局制度」は当初、処方箋受け入れ体制を整備することを目的に制定し、内容・基準を見直したが、当初の目的はほぼ達成したとして、今年度末でこれを終了し、その後の対応は各都道府県薬に一任した。これを受け各都道府県薬では継続、改変や廃止に向けて検討してきた。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
