国立大学附属病院長会議は５日、消費税８％引き上げによる増税額に対し、診療報酬改定による補填率６割未満の大学病院が17病院に上ることを明らかにした。記者会見で山本修一常置委員長（千葉大学病院長）は、「診療報酬で増税分が補填できておらず、病院の持ち出しが増え、最新機器への設備投資ができない状況」と訴え、2017年４月に予定される10％引き上げを前に早急な対策が必要との考えを強調した。
同会議は、日本病院団体協議会の調査結果をもとに昨年度の医薬品・特定治療材料等の支出実績から、消費増税の影響を算出した。その結果、増税額は800床以上の15大学平均で２億2900万円、800床未満の27大学平均で１億3200万円だったが、診療報酬での手当ては、それぞれ１億3600万円、8600万円にとどまった。
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