日本チェーンドラッグストア協会会長 関口信行
昨年は、４月に消費税が８％となり、さらに６月には医薬品ネット販売の解禁、要指導医薬品の創設を行った改正薬事法が施行されるなど、ドラッグストア業界にとっては、大変厳しい年でした。
こうした状況の中、当協会は創立15周年を迎え、これを節目の年として、業界の次なる成長を図るための研究事業に重きを置き活動してきました。また、この研究事業と重なるように、11月から経済産業省委託事業の「セルフメディケーション推進におけるドラッグストアのあり方研究」がスタートし、当協会はこの研究および研究会の報告書内容に基づいて、実践・実現する活動に力を入れていきます。
こうした中、今年の主な活動方針は次の通りです。
▽セルフメディケーションを推進する「街の健康ハブステーション」を構築します
ドラッグストアがさらに成長するためには、新しい社会的機能や役割を持つことが重要であり、ドラッグストアこそ時代が求めるセルフメディケーションの推進役にならなければと考えます。セルフメディケーション推進に求められる商品、サービス、情報提供などあらゆる要件の再構築を図っていきます。
また、地域生活者から求められるセルフメディケーション推進の要望に全てのドラッグストアが応えることはできませんので、各分野の専門家や専門施設、サービス事業者、業界団体と連携し、どんな要望も解決する環境づくりを行います。ドラッグストアに相談すれば、必ず解決する「街の健康ハブステーション」になるべく努力していきます。
▽新しいマーケットの創造を行い業界発展を実現します
人口増加、所得の増加時は、各社の競争がさらに需要を作り出し、総マーケットを拡大させます。しかし、現在わが国が迎えている人口減少と超高齢社会は、著しい既存マーケットの減少となっています。こうした時は、各社の競争を超え業界一丸となって新しいマーケットの創造に取り組む必要があります。
国は「健康寿命延伸」「セルフメディケーション推進」の方針を打ち出しており、さらに、この政策に基づく「健康食品機能性表示」「在宅介護食品（スマイルケア食）の推進」など、多くの新しい施策が行われており、今年から実施されます。こうした国や地域の新しい求めにしっかり対応し、業界を挙げてドラッグストの成長につなげる「新しいマーケット創造」を行っていきます。
▽業界発展のための強力な活動ができる組織力強化を図る
昨年、組織委員会で都道府県の支部を設置し地域行政や地域活動との連携強化を図ってきました。今年は、JACDSの政策や各事業方針、活動を実現し、業界発展につなげるよう会員企業の連携、製・配・販との連携など、さらなるJACDSの組織強化を図っていきます。
